動画配信の“黒船”迫る？　「ネットフリックス」日本市場での成功に自信！

アメリカ発の世界最大の動画配信サービスで、この秋より日本上陸を発表している「Netflix（ネットフリックス）」の日本戦略に関するプレゼンテーションが6月18日（木）に新設された青山のオフィスで開催された。

会見には同社の日本法人代表のグレッグ・ピーターズ、大崎貴之氏（日本副社長）らが出席し、多くの報道陣が詰めかけた。Netflixは前日にフジテレビで行われた記者会見にて、フジテレビとのコラボレーションにより、同局の人気番組「テラスハウス」の新作、およびオリジナルドラマ「アンダーウェア（英題：Atlier）」をいち早く「Netflix」においてプレミア配信することを発表したばかり。この日は、システム面での日本のTV対応や今後のマーケット戦略について語られ、記者からの質問にも答えた。

有料オンライン配信サービスの“黒船”とも言われ、今後、日本のコンテンツ業界や民放各局も対応を迫られると言われる「Netflix」。現時点では秋のサービス開始ということが発表されているが、この日も具体的な日程に関しては明言されず、視聴のための金額（米では画質によって7.99ドル、8.99ドル、11.99ドルの3段階）に関しても、あくまで「日本のマーケットに合わせた金額で検討する」とだけ発表された。

一方で、システム面に関しては6年前より家電業界などと話を進めてきており、すでに今年2月に発売のTVのリモコンには「Netflix」のボタンが搭載されているなど、サービス開始に向け準備は万端のよう。「Netflix」の特徴、強味ともいえる、個人の視聴記録に合わせて好みの作品やジャンルをリコメンドする「おすすめ機能」は日本版でも装備されているという。

ピーターズ社長は日本のマーケットについて「日本独自のローカルコンテンツが強い興味を持たれている市場」と分析する一方で「日本の多くの視聴者に、海外の素晴らしいコンテンツに触れていただくチャンスともとらえている」と語る。すでに日本では日本テレビ傘下の「Hulu」やドコモの「dTV」などが先行してサービスを開始しているが、この点に関しては「日本でのビデオ・オンデマンドはまだまだこれから。存在を知っていても使用してない人も多く、まだスタート地点にあると思っています」とこれから先行サービスに追いつくことは十分に可能だとの認識を示した。

昨日、発表されたフジテレビとのコラボレーションのみならず、日本オリジナルコンテンツをどのように展開していくかも気になるが、大崎副社長は「粛々と進めている」と明かし「5年、10年、50年という長期間で考えているので、秋のローンチ時に合わせてではなく、長いスパンでグレートストーリーをパートナーと作って届けていくようにしたい」と長期的視野に立ったコンテンツ制作を掲げた。