東京都の映画館休業要請に「痛恨の極み」全興連が新たな声明文発表

全国興行生活衛生同業組合連合会（以下、全興連）は本日5月11日（火）、「映画を愛する皆様へ」と題し、東京都における5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、映画館への休業要請を受けて新たに声明文を発表した。

東京都・大阪府・京都府・兵庫県における5月11日までの緊急事態宣言発令、そして、愛知県・福岡県を加えた31日までの期間延長が今回決定。これに伴い、各映画館では休業の延長や営業を再開させる動きが見られる。

今回発表された全興連の声明文では「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より発表された『事務連絡』における国が示す目安において、特措法施行令11条１項４号の『劇場等』はすべて、人数上限や収容率等の要件に沿った施設使用の要請等を行う施設として認定され、実際上の営業が許可されているところ、東京都においては、そのうち『映画館』『プラネタリウム』のみが、施設規模に応じた休業要請の対象と整理されていることは痛恨の極みです」とコメント。

前回の見解を示す文書で「興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない」と主張していた全興連は、今回の声明文でも「現在まで映画館でのクラスターを発生することなく営業することができた自負があります」と新たに訴えかける。

そんな今回の残念な措置について、東京都の担当者に繰り返し質問した結果も、「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」以上の答えが得られなかったという。

東京都の映画館を閉めることは、実質上全国規模の映画の公開が不可能なこととなり、新作の映画が提供されなくなった他府県の映画館、関係する配給会社・製作会社・出演者やスタッフも苦境に立たされている、と伝えた上で、「感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです」と強く述べている。