俳優のチ・チャンウクが、数十億ウォン規模の追徴課税をめぐる騒動について、「故意の脱税はなかった」との立場を明らかにした。
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6月2日、チ・チャンウクの所属事務所であるSpring Companyは公式コメントを発表した。
「このたびの件により、多くの方々にご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。しかしながら、故意による所得の申告漏れや不正な手段による脱税行為は一切なかったことを明確にお伝えいたします」と説明した。
これに先立ち、あるメディアは、チ・チャンウクが今年3月にソウル地方国税庁調査第2局による厳しい税務調査を受け、その結果、数十億ウォンに及ぶ追徴課税を受けたと報じていた。
報道によると、国税庁は税務調査の過程で税金の申告漏れ、または不適切な会計処理が行われた可能性を把握したとされている。
チ・チャンウク側は、これらを芸能活動のために支出した正当な経費と判断して税務申告を行っていたが、課税当局はそれらを個人的な支出、あるいは税法上で経費として認められるかどうかが不明確な支出と判断し、課税したという。
これに対し、チ・チャンウク側は公式コメントを通じて、故意による違法行為はなかったと釈明した。
所属事務所のSpring Companyは、「今回の税務調査において、当社は関連資料を透明性をもって提出し、調査に誠実に協力しました。しかし、俳優の芸能活動による収益などが“実質課税の原則”に基づいて個人所得に帰属するのか、それとも法人所得に帰属するのかという点について、課税当局との間で税法の解釈および適用に関する見解の相違があることを確認しました」と説明した。
さらに、「このような見解の違いはあるものの、当社は2008年のデビュー以来、一度も税務上の問題を起こすことなく、関連法令と手続きを厳格に遵守し、誠実な納税義務の履行を最優先の原則としてきました。そのため、今回の国税庁の調査結果を尊重し、課された追徴税額については関連手続きに従って速やかに納付する予定です。また、今後同様の事態が発生しないよう、税務および会計管理体制をさらに綿密に点検し、これからも法と原則を守りながら誠実に納税義務を果たしてまいります」と明らかにした。
（記事提供＝OSEN）
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