男性監督がキャスティングをちらつかせて俳優に性行為の強要などを行った一連のニュースを受け、是枝裕和、諏訪敦彦、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳（五十音順）の映画監督が連名で3月18日（金）に「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します。」という声明文を発表したが、このほど3月24日（木）、文化庁に「文化芸術分野の適正な契約関係構築」についてハラスメント防止に向けた要望書を提出したことが分かった。
是枝監督ら「映画監督有志の会」には発表後数日で300を越える賛同のメッセージが届き、異なった意見や今後の活動への激励、叱咤も含め大きな反響があったという。声明には「何ができるかを考え、改善に向けたアクションを起こしてゆきます」と記されており、声明だけで終わらせず、現状の把握、具体的な改善方法を模索する中での今回の働きかけとなった。
文化庁ではフリーランスの俳優やスタッフが安心・安全な環境で働けるよう「文化芸術分野の適正な契約関係の構築」に向けた検討を行い、わかりやすい契約書のひな形が作成されようとしているという。しかし、現状、映画界においては契約の書面化は進んでいない状態であり、そのことがハラスメント、精神的・身体的暴力など様々なトラブルの要因の1つとなっている。そのため、有志メンバーはこの契約書の作成において特にハラスメント防止が重要な検討項目と考え、会議において十分に議論が尽くされておらず、さらなる検討が必要であるとの危機感から要望書を作成し文化庁へ要請した。
契約書の締結は、優位的な地位の濫用を抑止し、ハラスメントが起きにくい環境を整える上でも重要な前提となるだろう。そのために、十分な当事者のヒアリングと慎重な議論が必要であり、会に寄せられたメッセージからも、ハラスメント被害の現状は極めて深刻であることも伝え、危機意識を共有したという。
この日、文化庁に出向いた諏訪監督は、「文化芸術分野の適正な契約関係構築について検討を始められているということでかなり重要な局面にあると思います。3月18日に出した声明文を出したのですがかなり大きな反響がありまして、実に様々な現場の声が届いています。事態は想像以上に深刻です。そのような状況の中で、ぜひハラスメント防止の観点から幅広い現場の調査と契約書の項目についてもっと十分に時間をかけて検討していただきたい」と語ると、文化庁の寺本恒昌文化経済・国際課長は「この取り組みは始まったばかりで、まずは最初の一歩として踏み出そうとしております。その中でさらに現場の方の声を取込みながら使っていただけるよりいい雛形をまずは作っていきたいと思ってます」と返答。
西川監督は、「声明を出してから5日間で300件ものメッセージをいただき、中には痛ましい実情の告白も多数寄せられました。このことは、そういう苦しみの受け皿が映画・映像業界に全く用意されずに来たことの表れでもありますし、また過酷な労働環境の中でスタッフや俳優はプレッシャーを受け続け、傷を負った人が上の立場に立った時には無意識に加害的になっているような連鎖もあります。ハラスメントの問題を重要な課題として捉えていただき、作成中の契約書のひな型のプラス面が将来的には広く当事者に伝わるようにしていただきたいと思います」と切々と伝えた。
要望書には、「度を超した長時間撮影の常態化、指導という名のもとに行われる技師から助手、助手から助手への罵倒や暴行、そしてディレクターやプロデューサーによる優越的地位を濫用したスタッフ・俳優へのハラスメント、性的暴行など、撮影準備から撮影、配給から映画館に至るまでそのケースは枚挙にいとまがありませんが、最大の問題はこれらの悪習が当たり前のものとして問題視されず、芸術や教育の美名のもと看過され続けてしまったことです。その被害は誰もが受けることになりますが、そういった環境下で最も傷を負いやすいのは若い俳優やスタッフ、また女性であり、その多くが希望を失い声もなく去っていったことを重く受け止めねばなりません」との実状についての記述もあり、本人からの同意を得て、届けられた当事者からのメールの文面を非公表で提出したという。
映画監督有志の会は今後も、省庁に限らず映画業界団体に対してもハラスメント防止に向けた働きかけをしていくという。
